【開催報告】第1回担当者会議

令和8年6月4日、第1回担当者会議が開催され、部会長、地域生活支援拠点登録事業所の職員、事務局が参加しました。5月の第1回全体会（総会）で承認された内容を踏まえ、今回は「協議会や市域で共有・検討したいこと」を中心に報告とグループワークを行いました。

ワーク前には、8月から入所施設のガイドヘルパー利用が、地域移行を前提に例外的に緩和される（月5時間、最長1年間）ことが共有された一方、ヘルパー不足や事業廃止の増加傾向も課題として挙げられました。

グループワークでは、2つのグループで意見交換が行われました。

■ 部会グループ（テーマ：市域で検討・共有したいこと）

• こども部会：障害児相談支援の資源不足による「望まないセルフプラン」の課題

• 相談部会：1人体制の事業所が多く、部会や研修に参加しづらい現状

• 自主製品販売部会：新規参画事業所が増え、方針の共有が追いつかない課題

• 全体共有：ケアプラザや民生・児童委員、町内会など身近な地域ネットワークを頼りつつ、無理のない範囲で地域活動に参画する重要性を確認。当事者の「身近な生活圏で安心して話せる場・理解者がほしい」という声に応えるため、身近な福祉関係者を頼る必要性も共有されました。

• ■ 拠点グループ（テーマ：緊急の場）

• 短期入所：経営上の問題から通常利用が中心で緊急枠の確保が難しく、確保しても事業所単独で対応できる職員体制にない課題を共有。

• 全体共有：緊急対応のための「短期入所→在宅」の連携や、緊急リスクのあるユーザーの事前リストアップの必要性を確認。また、経営を圧迫しない緊急枠確保のため、区単位ではなく「市域での制度設計」や体制確保の必要性が挙げられました。

• ■ 全体振り返りと今後

  
  

  最後に、1つの事業所で課題を抱え込まず、自立支援協議会や3機関連携会議などのネットワークの充実を通して、「他の事業所と一緒に実際に動いてみよう」という具体的なアクションにつなげることが共有されました。

  
  

  今後は、10月6日の全体会、11月11日の次回担当者会議で議論を深め、協議会活動の発展と地域生活支援拠点の機能の充実を目指します。

  夢２１福祉会、事務局